二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
給与費は、報酬は参議院議員通常選挙執行経費並びに二宮町長選挙及び二宮町議会議員選挙執行経費における経費の確定等に伴い４４７万円の減、職員手当は期末勤勉手当の減により２９８万６,０００円の減となり、合計で７４５万６,０００円の減額となります。 職員手当の内訳は、下の表のとおりです。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細です。
給与費は、報酬は参議院議員通常選挙執行経費並びに二宮町長選挙及び二宮町議会議員選挙執行経費における経費の確定等に伴い４４７万円の減、職員手当は期末勤勉手当の減により２９８万６,０００円の減となり、合計で７４５万６,０００円の減額となります。 職員手当の内訳は、下の表のとおりです。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細です。
本改正は、令和４年８月の人事院勧告及び職員の定期昇給に伴う給料表の見直しに伴い、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給率等につきまして、所要の改正をするものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野賢一君） 折田参事兼総務課長。
◎及川 職員課主幹 定年引上げ後の60歳を超える職員の給与につきましては、現行の再任用職員と比べまして期末・勤勉手当の支給割合が高くなるということ、それから、現行の再任用職員は支給されていない扶養手当、住居手当といった手当が支給されるということでございますので、現行の再任用職員よりは給与総額が多くなるものと見込んでございます。
また、業績評価につきましては、半期ごとに上げた業績に対する評価といたしまして、勤勉手当にも反映しているところでございます。 以上でございます。 ○渡辺基議長 阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員） ただいまの答弁では、能力の評価として昇給への反映という部分と勤勉手当への反映をしているいうことで、評価に対する反映、つまり、評価に対する対価をしっかりしていますよという答弁だったと思います。
第２３項は、管理監督職勤務上限年齢調整額は、期末勤勉手当の役職加算額の計算基礎となる給料月額に含めることについて定めるものです。 第２４項は、制定附則に定める事項に関する委任規定です。 別表第１及び７ページまでの別表第２は、それぞれの給料表が適用される定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を定めるとともに、地方公務員法の改正に伴う字句の整合を図るものです。
今回、この一部改正を御提案いたしますのは、国の指定職俸給表適用職員の勤勉手当が0.05か月分引き上げられる人事院勧告を考慮し、常勤の特別職職員である市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長の期末手当の改定を行うため、改正するものでございます。 次に、改正内容について御説明申し上げます。 議案書の64ページを御覧ください。
また、期末勤勉手当につきましては、年間の支給割合との均衡を図るため、本年12月期の勤勉手当を0.1月引き上げまして、年間4.4月とするものでございます。 なお、令和５年度以後における勤勉手当率につきましては、今回の0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分けまして、年間支給率を本年度と同様の4.4月とするものでございます。
国家公務員に準じて一般職員及び特定任期付職員の給料表を改定するほか、一般職員の勤勉手当の支給率並びに特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うものです。 次に、議案第65号の一般会計及び議案第66号から議案第70号までの特別会計の各補正予算案であります。職員等の期末手当の支給率の見直し及び報酬の改定のほか、人事異動に伴う人件費の所要の措置を行うものです。
議案第97号 小田原市職員の給与に関する条例及び小田原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第96号と同様に、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給料月額及び勤勉手当等を引き上げるものでございます。
なお、理事者からの12月期期末・勤勉手当の支給状況等の資料につきましては、職員の支給の基準日が12月１日となってございますので、後日配付をさせていただく予定でございますので、御承知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
国家公務員に準じて一般職員及び特定任期付職員の給料表を改定するほか、一般職員の勤勉手当の支給率並びに特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うものであります。 次に、２、各会計補正予算でございます。職員等の期末手当の支給率の見直し及び報酬の改定のほか、人事異動に伴う人件費の所要の措置を行うものであります。各会計の補正額は記載のとおりでございます。
しかし、この間、人事院勧告による一時金について、マイナス勧告のときは期末手当がマイナスに、プラス勧告のときは勤勉手当がプラスになっていることから、勤勉手当のない会計年度任用職員には、マイナス勧告による引下げだけが行われ、プラス勧告のときには改定されない事態が見込まれます。このことは、多様な任用形態の中心的存在である会計年度任用職員のモチベーションを低下させることに間違いありません。
「職員手当」の減の主な理由は、期末・勤勉手当の減及び退職手当の減によるものでございます。 「共済費」の減の主な理由は、負担割合の変動によるものでございます。 また、議員・委員等特別職の「計」の欄の減の主な理由は、国勢調査の終了に伴う報酬の減によるものでございます。 右の欄外の、「一般職職員１人当たり給与費の状況」につきましては記載のとおりでございます。
本年８月に公表されました人事院勧告におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られるとともに、物価が上昇しており、こうした状況の下で、民間企業の給与が上昇したことから、勤勉手当の支給月数の引上げに加え、若年層のベースアップを行うべきとの内容になっております。これを踏まえて、今後、関係団体との協議も行った上で、給与改定について検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、減額となった項目でありますが、補助費等につきましては、２年度に国民１人当たり10万円を支給しました特別定額給付金事業費の皆減などによりまして、43億1,200万円余りの減となったほかに、人件費につきましては、会計年度任用職員の給与費が増加したものの、人事院勧告に伴います期末勤勉手当の引下げや、職員の新陳代謝などによりまして6,100万円余りの減、維持補修費につきましても1,100万円余りの減
人件費につきましては、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の引下げや採用者数の影響などにより減少し、扶助費につきましては国の経済対策に伴う給付金の増や、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増があったほか、公債費につきましては過去に借り入れた地方債11件の元金償還が始まったことに伴う増加などによりまして、義務的経費全体で増となったものでございます。
評価結果は、勤勉手当の支給や定期昇給等に反映していることから、上位の評価であるＡとＢの人数の上限を設定しており、ＡとＢを合わせて30％以内としております。 次に、人事評価による職員のモチベーションの向上の方策について質問がございました。
なお、理事者からの本市における６月期期末・勤勉手当支給状況の資料につきましては、後日配付をいただく予定でございますので、こちらにつきましても御承知いただきますようよろしくお願いいたします。
報酬、職員手当等、そして旅費につきましては、会計年度任用職員に係る報酬、期末勤勉手当、費用弁償でございまして、総額で３４３万４,０００円でございます。そして役務費ですが、ワクチン接種券の郵送等の通信運搬費やワクチン接種に係る国保連合会への審査支払手数料で３１１万５,０００円でございます。 続いて、委託料でございます。